ロシアがウクライナ東部の2つの地域の独立を承認したことを受けて、岸田首相は23日午前、記者団に対し、ロシアへの制裁措置を発表しました。

岸田首相が発表した制裁措置は、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の2つの地域の関係者に対するビザ発給の停止と資産凍結。この2つの地域との輸出入の禁止。そして、ロシア政府が発行または保証する新たな債券の日本での発行・流通の禁止などです。

岸田首相はさらに、「今後、事態が悪化する場合には、G7をはじめとする国際社会と連携し、さらなる措置を速やかに進める」と述べました。

また、「今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはない」と述べた上で、「今後、さらに原油価格が上昇し続けたとしても、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるよう対応していく」と強調しました。