東京に緊急事態宣言を発出する方針となった、政府の判断の背景には何があったのでしょうか。

まん延防止等重点措置の延長では、専門家の了承は得られないと判断して、政府は、一転して宣言の発出に舵を切りました。政権幹部は、緊急事態宣言を発出する方針とした理由について、「都内の新規感染者が９２０人になったことで、重点措置の延長で分科会を押し切るのは絶対に無理だと思った」と語りました。

また、「東京大会の期間中に、新たに緊急事態宣言を発出する事態は避けたかった」とも話し、オリンピックの開催が判断に影響したことを明かしています。また、政府高官は「なんと言っても、まん延防止等重点措置が効いていなかったことが理由だ」と説明しました。

宣言の期間についても、政府は当初、１か月程度を検討していましたが、人の移動が増える東京オリンピックやお盆期間を含めるため、異例の６週間となりました。政府高官は、「お盆期間までしっかり対策をする。来月２２日までいけば、ワクチンを２回接種した人も増えている」と話していました。

酒の提供を再び停止することについては、総理周辺は「かなり議論になった」と明かしていますが、「見回りの強化も限界があり、実効性の担保が難しい」と述べるなど、飲食店の協力をどう得るのかが引き続き課題となります。