コロナ対応“政府・与党協議”設置で一致
自民党と公明党の幹事長らが会談し、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府と与党が協議する場を新たに設けることで一致しました。
政府のコロナ対応をめぐっては、ワクチンの職域接種の受付停止のほか、金融機関や酒の卸売業者への要請撤回などが相次ぎ、与党から「事前の根回しがない」などと批判が出ていました。
今回、与党側から政府に対し事前説明の場を設けるよう迫った形です。
自民党幹部によりますと、初会合は来週中に行われる予定で、政府側は加藤官房長官や関係閣僚、与党からは幹事長や政調会長らが出席します。