新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、首都圏の３県と大阪府に緊急事態宣言を発出することなどを正式決定します。

首相周辺も「宣言を出すことが最大のメッセージだ」と語るなど、今回、新たな対策はなく、従来の対策の徹底となる見通しです。

政府は午後５時から対策本部を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪に対し緊急事態宣言を来月２日から３１日まで発出することや、東京、沖縄への宣言も来月３１日まで延長すること、北海道などまん延防止等重点措置を適用することも決定します。

「コロナ疲れ」や「宣言慣れ」が指摘される中、政府の対策にどれだけ実効性を持たせるかが課題となっています。

西村担当相「酒類の提供停止に伴う休業要請等に応じた飲食店への協力金について、要請期間の終了を待たずに早期給付を行うこととしております」

政府高官が「対策はこれまでと変わらない。酒の停止を厳格にする」と語るなど、政府は今回の宣言で、酒類の提供停止など従来の対策を徹底する方針です。

しかし、自民党内からも「誰も守らない。国民とコミュニケーションをとらないといけないのに、全然、官邸側からそういうアクションがない」との声があがっています。

３０日朝の専門家の会議では、感染拡大に歯止めがかからないならば、ロックダウンのようなより強い対策をとるための法改正の是非を議論すべきという意見が出るなど、専門家からは従来の対策の徹底では不十分との見方も出ています。

菅首相は３０日夜、記者会見に臨み、宣言発出の理由などについて説明することにしています。