ウクライナ情勢をめぐり、政府はロシアの外交官ら8人に対し、国外退去を要請したと発表しました。

小野外務報道官は会見を開き、8日、森外務次官がガルージン駐日ロシア大使を呼び、ロシアへの対抗措置として、駐日ロシア大使館の外交官と通商代表部の職員あわせて8人の国外退去を要請したと発表しました。

小野報道官は「多数の無辜の民間人の殺害は、戦争犯罪で断じて許されず、厳しく非難する」と述べ、今回の国外退去要請については日本として総合的に判断したと説明しました。

政府は、これまで国外追放については慎重に検討を続けていましたが、欧米諸国がロシアの外交官の国外追放に踏み切ったことを受け決断しました。

政府関係者は、「G7と足並みをそろえることと、ロシアが対抗措置をとると明言しているので、こちらから先にやるという判断だった」と話しています。

外交官の国外追放は異例の対応で、過去には2012年にシリアでの市民虐殺に抗議して駐日シリア大使に国外退去を要請したケースなどがあります。

岸田首相はこのあと記者会見を開き、ロシアへの追加制裁や、外交官の国外追放について自ら説明することにしています。