政府は２５日夕方、新たに北海道や愛知など８道県に緊急事態宣言を発出することを決定します。

政府は２５日午後６時から対策本部を開いて、新たに北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県に緊急事態宣言を発出することや、高知、佐賀、長崎、宮崎の４県にまん延防止等重点措置を適用することを決定します。期間はいずれも２７日から来月１２日までとします。

これに先立ち西村経済再生担当相が国会に報告し、質疑が行われています。

立憲民主党・大西健介議員「いわゆる野戦病院型施設の整備を急ぐべきと考えますけれども、その際オリパラ競技会場の転用というのは検討されませんでしょうか」

西村経済再生担当相「オリパラの競技会場につきましては、例えば、使われてる広いスペースの会場もありますので、そういった公共施設を活用することも１案として考えられるものと思います」

西村経済再生担当相は「感染力の強いデルタ株のまん延により、全国的にほぼ全ての地域でこれまで経験したことのない感染拡大が継続している」「医療提供体制は非常に厳しい状況にある」と指摘しました。

政府は、自宅療養中に亡くなるケースが増えていることから、都道府県と入院待機ステーションや酸素ステーションの整備、妊婦の入院対応の強化を進めます。