新型コロナウイルスの影響が長期化する中、公明党の山口代表は子育て世帯を支援するため、高校３年生までの子供を対象に、一律で１人あたり１０万円の給付を行うべきとの考えを示しました。

公明党・山口代表
「コロナ禍で経済的な支援策として、０歳から高校３年生まで、子供ひとりあたり１０万円の未来応援給付と名付けて実施したい」

山口代表は「新型コロナの影響が長期化し、子育て世帯では食費や通信費などの出費が増加している」「日本の未来を担う全ての子供たちを社会全体で応援していくため、所得制限をつけずに一律での給付が望ましい」と述べました。

山口代表はこうした内容を今後、自民党と新たに結ぶ連立政権の合意にも盛りこみたい考えです。