自民党総裁選挙をめぐり「こども庁」創設についての討論会が行われました。

子供に関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設は、菅政権の肝いりの政策で、河野ワクチン担当大臣、岸田前政調会長、野田幹事長代行の３候補は、早急に設置すべきとの考えを示しました。討論会を欠席した高市前総務大臣は、明確な回答を控えました。

河野ワクチン担当大臣「私はまず目標として、子供の自殺と虐待死ゼロ、そして、子供の貧困ゼロ、これをしっかりと掲げて実現をしていく。子供に関するデータを一元化して連携させるというのが、私は非常に重要だと思っております」

岸田前政調会長「政策予算あるいは法律こういったものを一元化させなければいけない。さらには、各省庁のこの縦割りの壁、打破しなければならない。当然強く思います。子供に関するデータを共有するというところから、こうした一元化の取り組みを進めていかなければいけない」

高市前総務大臣「総裁選において、令和の省庁再編に挑戦するということを約束致しました。その中で子供政策を推進するために、もっとも効率的かつ効果的な組織は何かということも、検討してまいります」

野田幹事長代行「こども庁というのは、単に生み育てるだけではなく、子供のこれだけの社会での問題を通じて、そこに関わる大人の人たちの社会も変えていく、大きなパラダイムシフトの一つの固まりなんです。私の願いは社会の中で１番弱いといわれる人たちが、いつも笑顔でいられる社会、国をつくることです」

一方、野党側は来月４日に召集される臨時国会について、本格的な審議を行うことを求めました。

立憲民主党・安住国対委員長「新しい内閣ができて、資質を問わないといけないんですから、各閣僚の基本的質疑も必要なんですね、本来」

立憲民主党の安住国対委員長は、自民党に対し、臨時国会では新しい総理の指名や総理に対する代表質問だけではなく、予算委員会や、各大臣に対する基本的質疑を行うよう要求しました。