来年度予算の成立を受け、岸田首相は、早期の衆議院の解散・総選挙について、「先送りできない課題に取り組むことしか考えていない」と述べ、否定しました。

岸田首相「今後については、間違いなく取り組んでいかなければいけない課題は統一地方選挙と衆参の補欠選挙、こうしたことであると思っています。それとあわせて、今、申し上げた、先送りできない課題（＝外交や子ども政策）について取り組む。今はそれしか考えておりません」

岸田首相はこのように述べ、早期の衆院解散・総選挙を否定し、外交など、課題への対応を優先する考えを示しました。

一方、これに先立ち、来年度予算が参議院本会議で可決、成立しました。一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりで、子ども子育て政策の費用や防衛力強化に向けた費用などが盛り込まれています。