岸田総理大臣は、１５日朝、新型コロナウイルス対策の全体像について関係閣僚に骨格を示し、感染力が２倍となった場合でも対応できる対策の策定などの具体化を急ぐよう指示しました。

岸田総理「今後、感染力が２倍になった場合にも対応可能な対策を策定いたします。それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求める」

１５日、示された骨格では、この夏の感染ピーク時に「対応できる病床」と申告されたものの、使用されなかったいわゆる「幽霊病床」の実態を把握し、「感染拡大時のコロナ用の病床使用率について、少なくとも８割を確保する具体的な方策を明らかにする」としています。

また、例えば感染力が３倍となるなど、さらなる感染拡大が生じた場合には、「強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において一般医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じる」としています。

岸田総理は、来月の早期にこうした対策の全体像を取りまとめる考えを明らかにしました。