いわゆるLGBT理解促進法案について、自民党での議論がようやく本格化しましたが、異論が相次ぎました。

28日の会合では、出席者から法案に「差別は許されない」と盛り込むことに、反対や懸念の声が相次ぎました。

この「差別は許されない」との文言をめぐっては、「差別」の定義があいまいで訴訟のリスクが増える、などといった指摘が出ていました。

自民党・西田昌司議員「差別はあってはならないとか、そういうかなり厳しい対立を生むような言葉遣いでやっていくとね、その方々に不利益が逆に生じてしまうんじゃないか」

自民党・稲田朋美議員「国会の責任としてしっかり（LGBT）理解増進法を作った上で、国民的な議論を行うべきだ」

法案は、自民党以外の政党はおおむね賛成していて、自民党さえ了承すれば成立させられる状況です。

ほかの党からは「G7広島サミットの前に成立させるべきだ」との声が上がっていますが、自民党内には時間をかけて議論すべきとの意見も根強くあります。

このため、サミットまでに成立させられるかは見通せない状況です。