衆院選投票まであと４日。政治におけるジェンダー、男女格差の問題です。今回、各党が争点として公約にも大きく掲げていますが、日本では政治分野で女性の進出が極端に遅れています。


■女性議員の割合は・・・

まず、日本は諸外国に比べて女性議員比率が極めて低いです。選挙前の女性議員は、衆議院は９月末で１０．２％、わずか１割しかいません。

今年１０月時点で日本の衆議院にあたる世界の下院での女性議員比率のランキングです。

１位　ルワンダ
２位　キューバ
３位　アラブ首長国連邦
２７位　フランス
３９位　イギリス
６７位　アメリカ
１２１位　韓国
１４７位　ガーナ
１６４位　ナウル

日本はなんと１９０か国中、１６５位です。

女性候補者を増やそうと、日本でも「候補者男女均等法」という法律が作られました。

「候補者男女均等法」は、国会や議会の選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求める法律です。すでに２０１８年に成立していて、３年経ちます。この法律はあくまで努力目標で、違反しても罰則はありません。

この法律ができてから初めて迎える衆院選、候補者たちの意識はどうなのか。

今回の選挙で日本テレビが行っている「候補者アンケート」には、これまでに１００７人から回答がありました。「女性候補者の割合を一定以上にするよう法律で定めること」に賛成か反対かという問いについて分析します。

政党別でみてみると、自民党と日本維新の会の候補者は「どちらとも言えない」が最も多く、ＮＨＫ党では「どちらとも言えない」と「やや反対」が同じくらいです。

一方で、公明党、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の候補者は全て「やや賛成」か「賛成」が最も多くなっています。

このほか、無所属の候補者の考えも候補者アンケートでみることができます。


■今回の選挙の女性候補者は？

では実際、今回の選挙で政党は女性候補者を増やしたのでしょうか。

まず、総数ですが、女性は１８６人が立候補していますが、全候補者の総数に占める割合は１７．７％と２割にも満たないです。

法律ができる前の前回、２０１７年衆院選も実は同じ１７．７％でした。増やそうと法整備したのに、結局変わっていないということになります。

政党で違いは、候補者の数が違うので単純には評価できませんが、割合でみると、３０％超えているのは共産党で３５．４％、社民党６０．０％、ＮＨＫ党３３．３％となります。そして、国民民主党２９．６％、れいわ新選組２３．８％、立憲民主党１８．３％、日本維新の会は１４．６％、自民党９．８％、公明党７．６％となりました。

去年末には、政府としても衆院選の女性候補者の比率を２０２５年までに３５％という目標を掲げて閣議決定もしています。

２０２５年と言えば、あと４年しかありませんが、これにも遠く及ばないということになっています。女性を積極的に擁立しようという意思が、全体としては今回も感じられなかったと言えます。

そもそも女性の候補者が少ない理由はどうしてなのでしょうか。

女性には、男性にない色々なハードルがあります。内閣府が（男女共同参画局）男女の地方議員に立候補から選挙期間中までの課題をアンケートをとっています。

女性の上位３項目は

・知名度がない
・仕事や家庭生活で選挙運動と準備に時間がない
・選挙運動とその準備の方法がわからない

男性と比べると

・自分の力量に自信がもてない
・性別による差別やセクハラを受けた

こうしたことが男女の差が大きくなっているということがわかります。女性にとっての高いハードルになっているのがわかります。

男性にも選挙には数多くのハードルがありますが、女性は家事、育児との両立の難しさや政治は男性が行うものという考えがハードルになって、興味があってもなかなか政治家になりたいと思えない面があります。


■女性議員について選挙公約は？

では、今回各党は「女性議員を増やす」ことに関して、どんな選挙公約を掲げているのでしょうか。

自民党「明記なし」。女性議員については公約に明記がありません。

公明党は、議員や候補者に一定数以上の女性を割り当てる「クオータ制についての議論を進める」としています。

立憲民主党は「クオータ制を導入し、男女半々の議会『パリテ』の実現を目指す」としています。

共産党は「パリテ（男女議員同数化）に取り組む」としています。

日本維新の会は「明記なし」。女性議員に関して明記はありません。

国民民主党は「女性候補者比率３５％目標の実現」としています。

れいわ新撰組は「候補者などの５０％を女性に割り当てるクオータ制を法制化」としています。

社民党「クオータ制（男女比率割り当て）を進める」としています。

ＮＨＫ党「クオータ制の導入検討」としています。

こうした政策を各党掲げています。

男性議員でもジェンダーの問題に積極的に取り組む人もいますし、女性議員でも消極的な人もいます。

世界的にみて、極端に遅れている現状をどうするのか。みなさんの選挙区でどの人が自分の声を代弁してくれるのか考えて一票を投じていきたいです。

（２０２１年１０月２７日午後４時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）