連日お伝えしていますが、衆議院選挙の投票日は３１日です。最大の争点の１つ、新型コロナウイルス対策に注目してお伝えします。投票率アップに向けた取り組みについても詳しくお伝えします。

■コロナ対策と経済のバランスは？

今回の選挙では、今月２０日から期日前投票が始まっていて、投票日前日の３０日夜８時まで期日前投票ができます。

これまでにどのくらいの人が期日前投票を済ませたのか。今月２４日時点で、期日前投票を済ませた人は、全国で５６７万人余りです。前回４年前の衆議院選挙の同じ時期に比べて、１５６万人余り、３８％増えました。

各地の選挙管理委員会は、新型コロナの感染防止のためにも期日前投票を行うよう積極的に呼びかけていて、そうしたことも影響しているようです。

前回、期日前と投票日当日を合わせた投票率は、５３．６８％でした。これが今回どうなるか注目されています。

３１日の投票日に向けて誰に投票するかまだ迷っている方もいるかもしれませんが、最大の争点ともいえるコロナ対策と経済のバランスなどについて、各候補者がどう考えているかみてみましょう。

日本テレビが行っている、「候補者アンケート」です。「コロナ対策」と「経済を回すこと」、どちらを重視すべきかという質問で政党別に最も多かった回答が次のようになりました。

「感染拡大の抑止を重視すべき」と答えた候補者が多かったのが、社民党。

「感染拡大の抑止を重視すべき」に“近い”と答えた候補者が多かったのは、立憲民主党、れいわ新選組。

一方、「経済を回すべき」は、ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で。

「経済を回すことを重視すべき」という考えに“近い”と答えた候補者が多かったのが、日本維新の会。

そして、「どちらとも言えない」が自民党、公明党、共産党、国民民主党となりました。

この他、無所属の候補者の考えも候補者アンケートでみることができます。


■投票をするだけでお得な「センキョ割」

一方、今回の選挙で投票する人にはちょっと耳よりな情報があります。こちらのポスターの真ん中に大きく書いてあるのが、「センキョ割」です。投票をするだけで、割引などのサービスが受けられる取り組みが広がっています。

一般社団法人「選挙割協会」がとりまとめていて、全国で２０００以上の店舗や施設が参加しています。どういう仕組みかというと、次の通りです。

１．まずは、投票する。

２．投票所で投票済み証明書をもらう。もしくは投票所の看板の写真を撮影する。

３．「センキョ割」参加店舗に証明書か写真を見せる。

４．サービスを楽しむ。

投票日だけでなく、期日前投票にも対応している店舗もあるので、確認してみてください。


■どんなサービスがある？

具体的にどんなサービスが受けられるのか。例えばこちらです。

本社が山形県にあって、東京などにも出店しているとんかつの専門店・平田牧場です。全国１２の店舗で選挙割が利用できて、例えば、通常２７５０円の金華豚厚切りロースかつ膳が半額になります。２５日から始まっていて、利用した客はこれまでにおよそ１０００人にのぼるそうです。

多くの人に投票してほしいという使命感から、サービスした分はお店が負担します。

他にも、ラーメンの一風堂。全国１２７店舗で来月１０日までに選挙割を利用すれば、「替え玉１玉」か「玉子１個」のいずれかが無料になります。

飲食以外もあります。温泉テーマパークの箱根小涌園ユネッサンでは、来月１日から３０日まで選挙割を利用すれば、水着で遊べるエリアの入場料金が通常大人２５００円のところ２０００円になります。さらに、前回の投票率を０．０１ポイントでも上回った場合は、１５００円になります。

さらに東京・葛飾区の新小岩駅前パソコンスクールでは、通常５５００円かかる月謝が、ひと月分「無料」になります。

また、広島県などで展開している着物専門店・やしまグループは、髪飾り５０００円引きの他、着物のレンタルセット１万円引きか振袖購入金額が１０％引きの２つどちらか選べるということです。

期日前投票した人は、投票証明書をもらったり看板と写真撮ったりしていれば、サービスを受けられます。

どちらもしていなければ、残念ながらサービスは受けられません。今から看板の前で写真を撮ってもダメです。

そもそも、この「選挙割」がなぜ始まったのか。選挙割協会の代表に聞いたところ、「若い人たちは『選挙に行こう』という説教では無理。別のアプローチをしなければという思いから始めた」ということです。

「クリスマス・お正月・選挙割と、選挙期間になればあちこちでバーゲンみたいな国民的な前向きなイベントにしたい」と話していました。

新型コロナの感染拡大から、まもなく２年近くが経とうとしていますが、その間、医療体制や休業要請、テレワークなど、私たちの日々の暮らしが政治によって直接大きな影響を受けることを実感した人も多いと思います。

１８歳以上の人は、その政治の決断に参加する権利を持っています。ぜひ、自らの声を政治に反映させるため、１票を投じましょう。

（２０２１年１０月２９日午後４時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）