岸田政権発足後、初めて衆議院の憲法審査会で実質的な議論が行われました。

審査会の自由討論で、自民党の新藤議員は、憲法９条への自衛隊の明記など自民党が掲げる「改憲４項目」をたたき台として、憲法改正に向けた議論を進めたいとの考えを示しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大をふまえ「議員の任期延長やオンライン国会の是非など国会機能維持の重要な論点を含む」として、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を強調しました。

一方、立憲民主党の奥野議員は、「現行憲法を尊重しない与党が改正を語る資格はない。改憲ありきであってはならない」として改憲に否定的な姿勢を示すとともに、まずは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の見直しから議論すべき、と主張しました。

一方、日本維新の会と国民民主党は、改憲を進めるべきとの立場で、今後、分科会をつくり、テーマごとの議論を進めたいと提案しました。これに対し立憲民主党は、「拙速だ」として分科会の開催に否定的な姿勢を示しました。