衆議院予算委員会で12日、補正予算案が成立する見通しとなったことで、この後の焦点は、政治とカネの問題の再発防止策がどうなるかです。12日は、野党が禁止を訴え自民党が存続を主張する、企業・団体献金について議論が交わされました。

共産党 塩川国対委員長
「（企業・団体からの）政党支部への献金、そして政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を作って企業・団体献金を温存した。これが裏金問題の大本にあるのではないのか、裏金問題の解決のためには、この二つの抜け道をふさぐことが必要ではないか」

自民党・政治改革本部 小泉事務局長
「派閥の政治資金パーティーを巡る不適切な会計処理の問題は、収支の公開に関する現行法を順守できなかったことが問題でありまして、企業・団体献金自体が問題であったわけではありません。我々自民党としては、企業による献金が全て悪で、個人による献金が全て善なのだ、こういった立場はとりません」

審議中の政治資金規正法の改正案などは、政治とカネの問題の再発防止を目指したものですが、各党が微妙に内容の違う案を提出していて、9本に及びます。

自民党は、来週16日月曜日に採決することを提案しましたが、どの党の案が可決するかは見通しが立っていません。