来月の特別国会での総理指名選挙で、自民党の石破総理大臣が引き続き、総理に選ばれる公算が大きくなっています。国民民主党が間接的に協力するからですが、かわりに国民民主党は自民党に自らの政策を受け入れさせることを目指しています。

自民党と国民民主党は31日、政策協議を行うことで合意しましたが、国民民主党の玉木代表は、自民党に協力するためには、自らが掲げる政策を受け入れることが条件だと強調しました。

国民民主党・玉木代表「政策本位で行っていくということであります。（“103万円の壁”引き上げ）まったくやらないってことであれば当然、我々協力できませんから。そのときは過半数届いていないわけですから、 予算も通らない、法律も通らない、以上。ということだと思いますね」

玉木代表はさらに、選挙戦で訴えた「減税や社会保険料の軽減、ガソリン代、電気代の値下げなどが実現するなら協力するができなければ相応の対応をする」と強気な姿勢を示しました。

これに先立ち、自民党と国民民主党は幹事長らが会談をし、今後、自民・公明の与党と国民民主党による政策協議を行うことで合意しました。自民党が政策協議の場を常設したいと伝えたのに対して国民民主党は、「案件ごとに対応する」と強調しました。

今後の協議では、国民民主党が掲げる年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」撤廃などの個別の政策を自民党がどこまで受け入れるかが焦点となります。