NNNと読売新聞が今月2日から4日まで行った世論調査で岸田内閣の支持率は39％と前の月から、ほぼ横ばいでした。

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は39％で、前の月より3ポイント上がりましたがほぼ横ばいでした。内閣支持率は、前の月まで5回連続で下がっていましたが、いったん下げ止まったものとみられます。「支持しない」と答えた人は52％で、こちらもほぼ横ばいでした。

3人の大臣の相次ぐ辞任をめぐる岸田首相の対応については「評価しない」が64％でした。

また、岸田首相や大臣らの政治資金をめぐる問題は今後の政権運営にどの程度、影響があると思うか、たずねたところ、「ある程度、影響がある」と答えた人が最も多く48％でした。「大いに影響がある」は31％で、合わせると、およそ8割の人が「影響がある」と答えています。

物価高への政府の対応については「評価しない」が71％で、依然として高い水準です。

こうした中で、岸田首相にはどのくらい首相を続けてほしいと思うか、たずねたところ、「自民党総裁の任期が切れる2024年9月まで」が37％で最も多くなりました。

ただ、10月に同じ質問をしたときより2ポイント低くなっているほか、「すぐに交代してほしい」は23％と、10月よりも3ポイント増えています。

いわゆる統一教会の問題を受けて政府が国会に提出した、被害者を救済するための法案については「評価する」が65％でした。

防衛費を今後5年間で総額40兆円を超える規模まで増やすことには「賛成」が51％、「反対」が42％でした。

防衛費を増額する主な財源については「国債の発行」が最も多く38％、「ほかの予算の削減」が30％、「増税」が27％でした。

新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が57％でした。

コロナ対策でマスクを着用することについてたずねたところ、「できるだけ着けたい」は31％で、6月に同じ質問をしたときより10ポイント下がりました。

「必要なときだけ着けたい」は52％で3ポイント上がり、「できるだけ着けたくない」は15％で6ポイント上がりました。

■NNN・読売新聞世論調査
12月2日から4日　全国有権者に電話調査
固定電話 434人（回答率 60％）
携帯電話 635人（回答率 42％）
合計1069人が回答