森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が財務省に改ざんに関する文書の開示を求めている裁判の控訴審で、大阪高裁は30日、国側の訴えを全面的に認めた一審判決を取り消し、国側に「文書の不開示」という決定を取り消すよう命じました。

これを受けて、林官房長官は30日夕方の会見で「国側の主張が認められなかったものと承知している」とした上で、「今後は関係省庁において判決内容を精査した上で、適切に対応するものと承知している」と述べました。