放送法の「政治的公平性」に関する総務省の行政文書をめぐり、総務省は、きょうまでに精査・確認できたとする内容を発表した。

立憲民主党の小西洋之参院議員が入手し、総務省が行政文書と認めた計78ページの文書。総務省の発表によると、48件のファイルにわけられ保存され、うち22件は文書作成者が特定できたという。

当時、総務相だった高市経済安保相が存在自体を否定している2015年2月13日付の「高市大臣レク結果（政治的公平性について）」も当時の放送政策課課長補佐が作成したことが確認できたという。しかし、実際に大臣レクがあったかどうかについて、総務省幹部は「引き続き精査中で、まだ結果を示す段階にはない」と述べた。

行政文書には、当時の礒崎首相補佐官が放送事業者に圧力をかける目的で、総務省局長らに放送法の政治的公平性に関する大臣答弁を検討させている様子が詳細に書かれている。

10日の総務省の発表は、文書に名前が出ている発言者ら全員、礒崎氏を含めた「10数人」から聞き取りを行った結果だというが、首相官邸側から総務省への「強要など」は確認されなかったとしている。