いわゆる統一教会への解散命令を、政府が来月にも請求する方針であることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、“統一教会”への解散命令について、政府は来月にも東京地裁に請求する方針です。ある政府関係者は「あくまで法律に則り行うもので、日付ありきではない」とも述べています。

この問題で岸田首相は、「しっかりとした結論を出すべく最終の努力を進めていく」としています。