2日目をむかえたG7＝主要7か国の首脳会議では、ウクライナ支援や世界的な食糧危機への対応などが議論されています。

こうしたなか、日本政府が食糧価格高騰の影響を受ける中東やアフリカ諸国への支援などのために、約2億ドルを拠出する方針を固めたことが明らかになりました。

政府関係者によりますと、ロシアによるウクライナ侵攻などにより生じている世界的な食糧危機への対応として日本政府は、約2億ドル（約270億円）を拠出する方針を固めました。

具体的には、ロシアによる黒海の封鎖で輸出が滞るウクライナの小麦などを貯蔵する施設の整備や、価格高騰や食糧難に苦しむ中東、アフリカ諸国への支援などが検討されているということです。

岸田総理大臣はG7首脳会議の日程の中で、こうした方針について表明する見通しです。

G7としては、「G7の経済制裁のせいで食糧危機が生じている」というロシアの一方的な主張を否定しつつどのように途上国への支援策を打ち出せるかが焦点で、詰めの調整が行われています。