ガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」の凍結解除や、政府が支給を検討している年金受給者向けの臨時給付金をめぐり、自民党の茂木幹事長と高市政調会長の間で溝が深まっています。

自民党の高市政調会長は、16日の定例記者会見で、茂木幹事長が公明党・国民民主党の幹事長との間で合意した「トリガー条項」をめぐる検討チームの立ち上げについて、「私に連絡がないので承知していない」「3人の幹事長だけで決められることではない」などと述べ、不快感をあらわにしました。

一方、複数の自民党関係者によりますと、茂木氏は「事前にも事後にも高市氏に報告した」と話し、高市氏の主張とは食い違いが生じているということです。

高市氏はその後、17日になって首相官邸を訪ね、岸田首相と会談しましたが、自民党政調関係者によりますと、その場で「党が政策として採用する議案は政務調査会の議を経なければならない」と定める党則42条の条文を示し、「トリガー条項」の凍結解除や年金受給者向けの臨時給付金について政務調査会で議論が行われないのは、おかしいと強く主張したということです。

複数の自民党幹部が茂木氏と高市氏の間に入り事態の収拾を図っていますが、党内からは、「夏の参議院選挙の前にゴタゴタしない方が良い」と2人の間の溝を心配する声もあがっています。