政府が今月取りまとめる経済対策をめぐり、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟が、補正予算案を20兆円規模とすることなどを求めた提言をまとめ、党幹部に手渡した。時限措置として消費税率の5％への引き下げを検討することなども盛り込んでいる。

◇◇

自民党の議員連盟「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた提言は、補正予算案の規模について、国が直接支出するいわゆる「真水」の額で20兆円規模とするよう求めている。また消費税については時限措置として5％への引き下げを検討すべきと主張としている。

議員連盟は、萩生田政調会長、世耕参院幹事長にきょう提言を渡した。議員連盟によると、萩生田政調会長は「必要な予算は必ず積み上げて確保していくので、党内の議論に参加してほしい」と述べたという。

議員連盟の中村裕之共同代表は、「今、成長軌道に乗るか乗らないか勝負どころに来てる段階であり、20兆円はしっかり求めていきたい」と述べた。

こうした積極財政を求める声に対し、自民党の森山総務会長は「規模があって政策が後付けされるのではなく、政策があってそこに適切な予算が配慮されていくことが大事」（先月）と述べ、財政規律を重視すべきと主張している。また、自民党内には「財政出動しても見合う中身があるのか、注視しないといけない」という否定的な意見など、「規模ありき」の議論への懸念もある。

萩生田政調会長は、こうした党内の意見をふまえ、今月中旬に党の経済対策をまとめ、政府への提出を目指す。