2日間の日程で行われていたG7デジタル・技術相会合は「責任あるAI」の推進などを盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕しました。

会合では、急速に発展するChatGPTなどAIに関するリスクや規制のあり方などについて議論しました。

採択された閣僚宣言では「人間中心で責任あるAI」を推進するため行動計画を策定しました。

また、「法の支配」や「人権尊重」など5つの原則を掲げ、「民主主義の価値を損ない、人権の享受を脅かすようなAIの誤用・濫用に反対する」としています。

さらに、信頼性のある自由なデータ流通「DFFT」を推進するため、新たな国際的な枠組み「IAP」を設立することでも合意しました。

河野デジタル相「（IAPは）常設の事務局を持つ、史上初めての官民の連携する国際組織となることと思います」

河野デジタル相は、IAPについて「G7広島サミットで各国首脳から支持を得たい。来年の設立を目指す」と強調しました。