19日、名古屋市の2月定例議会が開会し、子育て支援策などを盛り込んだ補正予算案や、市長の年収を800万円とする条例案などを提出しました。

名古屋市の2月定例議会が19日開会し、一般会計が約436億円の補正予算案が提出されました。

名古屋市 広沢一郎市長：
「重点戦略の1つめは『若い世代が将来に明るい展望を持ち、結婚・子育ての希望をかなえられるよう社会全体で応援します』です」

広沢市長は産後ケア事業の拡充や、休日の中学校部活動にかわる地域クラブを、来年度10月から全ての市立中学校で実施するなど、子育て支援に力をいれるとしました。

また、市長の年収を800万円とする条例案が提出されています。

市長が目玉公約としている市民税の減税率10％へ引き上げについては触れませんでした。

2月定例議会は3月21日まで開かれます。