兵庫県尼崎市が全市民46万人分の住民データを紛失した問題で、総務省は23日付で、都道府県などに対し、改めて委託事業者へのセキュリティー対策の徹底と確認を行うよう呼びかけています。

この問題をめぐり、木原官房副長官は24日午前の会見で「地方公共団体が住民情報などの重要情報を適切に管理することは極めて重要だ」と指摘した上で、「尼崎市で情報流出事案が起こってしまったことは大変残念だ」と述べました。

総務省は都道府県などに対し、23日付で委託業者への情報セキュリティー対策の徹底と対策が守られているか定期的に確認するよう改めて呼びかけています。