菅前首相は都内で講演し、児童虐待を防ぐため、児童相談所と警察で情報が共有されるよう、政府に対応を求めました。

菅前首相は、児童虐待について「多くの機関で対応すれば、子どもの命を救うことにつながる」と述べ、児童相談所と警察で情報を共有する必要性を強調しました。ただ、虐待についての全ての情報を児童相談所と警察で共有している自治体はおよそ半数にとどまっていることから、政府に対応するよう求めました。

菅前首相「今一度、政府においては、情報共有が適切に行われているのかについて事実関係の把握を行うとともに、児童相談所や警察における情報共有のあり方について、子どもの命を最優先に考えながら、ベストな方法を講ずるようにすべきであると思います」

また菅氏は、4月に発足する「こども家庭庁」について、「子どもを性犯罪から守る網羅的な法整備を行っていくことが大きな役割だ」と述べました。これは、性犯罪歴がある人が学習塾や習い事など子どもに関わる仕事に就くことを制限する仕組みを設けるべきとの考えを示したものです。