岸田首相は、28日の会見で、エネルギー対策の出口戦略について「来年9月以降のことは何も決まってない」と述べました。

政府は28日夕方、総合経済対策を閣議決定しました。

電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円の負担軽減策を導入することなどが盛り込まれています。

閣議決定を受けて行われた記者会見で岸田首相は、エネルギー対策の出口戦略について「脱炭素の流れに逆行しないように激変緩和措置を縮小して並行して省エネ、再エネ、原子力の推進等とあわせて電力の構造改革を進める」と述べました。

その上で、「来年9月以降のことは何も決まってない。その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえながら予断をもたず判断していく」と強調しました。