岸田首相は3日夜の会見で、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、14日から1日あたりの入国者数の上限を5000人から7000人に引き上げる方針を示しました。

岸田首相「年度末は進学や転勤等により、日本人の帰国需要が高まります。この点を勘案し、3月14日より入国者総数の上限を5000人から7000人に引き上げます」

岸田首相は、この2年間で15万人の留学生が日本への入国を待っていると指摘し、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、航空便の空席を活用して、留学生が優先的に入国できるよう支援する仕組みを設ける考えを示しました。1日7000人の上限とは別枠にすることで、さらに1000人程度、上乗せされるということです。

また、原油価格の高騰を受けた追加の対策を4日、発表することを明らかにしました。ガソリン価格抑制のため、石油元売り会社への補助金を現在の1リットルあたり5円から25円まで引き上げます。

さらに、岸田首相は、漁業やタクシー事業者への支援の拡充や地方自治体を通じて灯油の購入支援などを行い、国民生活への影響を緩和すると説明しました。