岸田首相が記者会見を開き、男性の育児参加を進めるため、男女で育休を取得した場合の給付金の給付率を「手取りの10割」に引き上げると表明しました。

岸田首相「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げます」

また、岸田首相は男性の育休取得率の政府の目標を2025年度に50％、2030年度に85％に引き上げると表明しました。

岸田首相は、「夫婦で育児・家事を分担し、キャリア形成や所得の減少への影響を少なくする」と強調しています。さらに、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、見直す考えを表明しました。

岸田首相「106万円・130万円の壁について、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、 さらに制度の見直しに取り組みます」

また、岸田首相は、国の関連施設で、子供連れの客が並ばずにすむよう、「こどもファスト・トラック」を導入すると表明しました。