日本維新の会は2023年11月と12月の2か月分の政策活動費、約620万円の領収書を公開しました。

日本維新の会は、独自に政治資金規正法の改正案を提出しています。柱の1つは現在の「政策活動費」を見直し、「特定支出」制度を設けることです。

この制度は、党勢拡大や政策立案などのために支出された費用については、10年後に領収書とともに公開するというものです。

政治資金規正法の改正をめぐって与野党の協議が始まる中、日本維新の会は28日、議論を活性化するため、過去に支出した政策活動費の使途を領収書とともに公開しました。

公開した狙いについて日本維新の会の藤田幹事長は、「支払いが全て証明できるものが紐づいている。収支報告書にも記載されるという新しいあり方を提案している以上、我々は言行一致して言ったからにはやる」と述べました。

公開された領収書は37枚で、2023年11月と12月の2か月分の合計は619万7719円でした。

使途について藤田幹事長は、
・政治関係者との飲食費やその会場費など（渉外費）
・世論調査などを含む各種調査データの分析、専門家への外注費など（調査研究費）
として支出したと説明しました。

公開の背景には、立憲民主党の失敗もちらつきます。

先週、立憲民主党は、政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しながら、幹部らがパーティーの開催を予定。党内外から「言ってることとやってることが違う」などの批判を浴び、当面の間、幹部のパーティー開催自粛を余儀なくされました。
藤田幹事長は「言ったからには先駆けてやろうと。自分勝手なパフォーマンスだけの高い球は投げない」とアピールしています。