宮城県と仙台市の『宿泊税』導入について、総務省が21日同意しました。
村井知事は、11月以降の課税開始を目指し、仙台市と協議を進めるとしています。

『宿泊税』は、インバウンド誘致など観光振興の財源とするため、宿泊料金6000円以上を対象に1泊あたり300円を課税するもので、仙台市では市が200円県が100円を徴収します。

県と仙台市は、去年10月『宿泊税』の条例案を議会で可決し、その後総務省との協議を行い、21日に同意を得ました。

村井知事は、これまで「秋頃」としていた『宿泊税』の課税開始時期について、11月以降として仙台市と調整を進める考えを示しました。

村井知事
「現時点では、11月をめどにシステム改修を進めている。仙台市の考えを聞きながら、開始時期をいつ頃にすればいいか考える。年度を超すことはないだろう。最終的には私と郡さんで話をして決めることになる」

県は、2025年度の『宿泊税』について、3億7000万円の税収を見込んでいて、いったん基金として積み立て、2026年度から具体的な観光振興策を実施していく方針です。

仙台市の郡市長は「宮城県と歩調を合わせ、宿泊税導入の趣旨や制度の内容についてお知らせしていく」と、コメントしています。