おととしの県知事選挙で弁護士らが公職選挙法違反の疑いで、大石知事本人を追加告発したことを受け、大石知事は　26日の会見で「県民に対し大変心苦しく思っている」と話しました。

「法にのっとって適正に対応してきた」としています。　　　　　

26日行われた今年初の定例会見で、告発状提出の報道に触れた大石知事。

（大石知事）
「県民の皆さま、本県を応援してくれる皆さまに対して心苦しく、不安を与えたことに対し思っている」

おととしの知事選に関しては、公職選挙法違反の疑いで大石知事の陣営関係者を東京の弁護士らが告発。

今月11日、大石知事本人も関与している疑いが強まったとして追加告発したことを明らかにしました。

（大石知事）
「法にのっとって適正に対応してきたと認識しているしその考えはまったく変わりはない」

大石知事は、新しい県づくりの真っただ中で「県政浮揚」最優先で、引き続き全力を尽くすとし、捜査に関することは弁護士に一任し、今後、当局などから対応を求められれば、しっかりと協力すると話しました。

また自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で衆議院議員を辞任した　谷川弥一氏が略式起訴されたことについては・・・。

（大石知事）
「国境離島振興など、県にとっては非常に尽力いただいた。政治資金の収支報告に関し、適正に処理をしていなかったことは決してあってはいけないことで、そのことについては大変遺憾に思う」

また　新幹線西九州ルートの未整備区間についての、国と佐賀県の協議で先月末に、佐賀県側から「長崎と佐賀の合意形成のための、話し合いの場が必要」と提案されましたが、「これに関する国からの連絡は、まだ入っていない」ということです。