解散当日まで公認問題の調整に追われた自民党。9日 朝も、石破首相らは、いわゆる裏金議員について協議を進め、これまで非公認で調整していた旧安倍派幹部の萩生田光一前議員ら6人に加え、菅家一郎前議員ら6人を追加することを決めました。これで裏金議員の非公認は、計12人となりました。このほかの“裏金議員”33人には公認を出しましたが、重複立候補を認めないため、比例代表では、追加で女性や若者の擁立を積極的に進めるということです。

（高山 基彦 キャスター）
「永田町の国会議事堂です。現在、あちらでは、石破首相と野党党首による党首討論が行われ、激しい論戦が繰り広げられています」

そして、午後1時から始まった党首討論。立憲民主党の野田代表が、政治とカネの問題に関して石破首相を追及しました。

（立憲民主党　野田 佳彦 代表）
「いわゆる裏金議員。公認するかしないかの対応です。結局12人が非公認ということ。正確に言うと相当程度が公認じゃないですか。大半が公認じゃないか。公認料払うわけですよね。160億円の税金も関わってくる政党交付金も。脱税まがいのことやっていた人に血税が支払われるかもしれない。国民感情から到底理解できない」

（石破首相）
「裏金ってのは決めつけだと思う。それは不記載ということであって、つまり誰から、いくらいただき、どのように使ったのか、出入りが示されることが重要。不記載であったことはお詫びしないといけない。当該議員はきちんと正した公認したのではないかという話は、最終的に主権者たる国民の判断」

（立憲民主党　野田代表）
「10月1日に総理就任の会見で裏金問題を新しい事実が出てこない限り再調査しないと。ずっと言い続けてきている。新しい事実は次々出てきている。9月30日に間違いなく新しい事実がでた、安倍派の会計責任者に対する有罪判決が出ました。7月の後半に幹部が協議して再開したと法廷で証言した。法廷で証言したことが事実認定された。新しいファクトじゃないか。これ以上のファクトはない。再調査すべきだ」

（石破首相）
「そういうような認定に基づいて判決が下されたのは承知している。その事実につきましては、そこにおいて裁判の過程において明らかになったということ。そこにおいて事実が確定した」

（立憲民主党　野田代表）
「言葉ぼかしてますね。やるかやらないか聞いています」

（石破首相）
「党において誠実に綿密に今まで調査してきた。当然のことだが、捜査権はない、その中において最大限の努力はしてきた、今後とも必要があれば（再調査は）否定しない」

（立憲民主党　野田代表）
「やろうとしないというのがよく分かりました。再調査もしないで、うやむやにして早く解散する『裏金隠し解散』じゃないですか？党がやらないのであれば予算委員会で証人喚問させてください」

（石破首相）
「内閣として予算案を提出した場合には、当然ご審議を予算委員会においてお願いするもの。代表がご指摘の場合は、予算委員会開くかは国会の議論でお決めいただくと承知しております」

そして討論は、被災地・能登半島の話に…。

（立憲民主党　野田代表）
「あの被災地見るならば、到底選挙はできないと思うはず。見てこなかったんですか。節穴ですか、その目は。おかしいですよ。あれで選挙執行できると思ったのですか。ならば提案があるが『繰り延べ投票』ってのがある」

繰り延べ投票とは、災害により投票期日を延期することですが、石破首相は被災地でも従来通りに実施する意向を示しました。

（石破首相）
「被災地の方々がいろいろな願いを持っている。野田代表に対してもそうだったでしょう。私に対してもそうです。こうならないか、ああならないか切実な思いを聞いた。本当に分かっているのかと厳しい声もいただいた。そういう方々の審判をたまわるのが必要。そういう方々の思いが、決してないがしろになることがない。この選挙の執行には責任をもって万全を期す」

続く日本維新の会の馬場代表も“裏金問題”について質問しました。

（日本維新の会　馬場 伸幸 代表）
「いわゆる裏金議員というのは衆議院だけではありません。参議院にもたくさんいらっしゃいます。この衆議院選挙が終われば、即、来年の参議院選挙に戦略、対策を練っていかねばなりません。その中でいわゆる『裏金参議院議員』の方々は、今回と同じ物差しで公認、非公認をお決めになるんでしょうか？」

（石破首相）
「参議院議員に対してどうなのかということでございますが、同じ国会議員でございますので、衆議院と参議院で違う対応をするということはございません」

（日本維新の会　馬場 伸幸 代表）
「今、石破総理から、はっきりと来年の参議院選挙に向けた御党の公認に対する考え方をお聞かせいただきましたので、国民の皆様方と、そこはしっかりと注視させていただきたいと思います」

解散前の国会論戦では、多くの時間が“政治とカネ”問題に割かれ選挙戦でも争点になっていきそうです。