性的マイノリティのカップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ宣誓制度」を巡り、制度を導入していない山形県内の市町村でもおよそ3分の1で公営住宅での入居などで県のパートナーシップ制度と同様の対応をしていることがわかりました。

県はことし1月から、同性愛者など性的マイノリティのカップルを「結婚に相当する関係」と認め、県営住宅での同居や県立病院での面会を家族と同様に可能とするなどの「パートナーシップ宣誓制度」を導入しています。県内ではほかに酒田市が県内で最も早く去年4月から導入しています。
5日の県議会予算特別委員会ではことし1月の県のパートナーシップ宣誓制度開始後、これまでに4組のカップルが宣誓を行っていることが県側から示されました。

また、制度を導入していない酒田市以外の県内の市町村でも鶴岡市や天童市など全体のおよそ3分の1の市町村で、公営住宅での同居や公立病院での面会を家族と同様に認めるといった県の制度と同様の対応をしているとしました。

県しあわせ子育て応援部西沢恵子部長「来年度には新たに多様性への理解促進のための自治体職員向けガイドブックを作成する予定。市町村の窓口や研修などで活用してもらうことを想定している」

県は、県民に対し制度への理解を深めてもらうセミナーの開催やリーフレットの作成などを引き続き実施していく考えです。