山形県鶴岡市の皆川治市長が支援者から受け取った現金100万円について収支報告書に記載していなかった問題を巡り、調査に当たっている鶴岡市議会の百条委員会は
25日、市長が公職選挙法に抵触した疑いがあるとする調査報告書をまとめました。

この問題は、鶴岡市の皆川治市長が2017年の市長選で支援者から受取った100万円を選挙運動用の収支報告書に記載していなかったもので、鶴岡市議会は去年1月、百条委員会を立ち上げ、調査に当たってきました。

1年8か月にわたる調査では、皆川市長や支援者の証人喚問などを行い、「100万円の授受があったのか」、「なぜ不記載となったのか」、「収支報告書が2回訂正されている理由」の3点について調査報告書をまとめました。
そして、39回目の開催となった委員会では調査報告書の内容について承認するかどうかの採決を行いました。

（委員長）「お手元に配布の報告書案の通りと決定することに賛成の委員の挙手を求めます」
（非自民系議員）「不当な報告反対。絶対に反対だ。こんなものは認められない」
（委員長）「多数と認めます」（非自民系議員）「不当な報告だ」（委員長）「静かにしてください」

採決では非自民系議員が全員反対する一方、委員の過半数を占める自民・公明の議員が全員賛成し、賛成6・反対5の賛成多数で議会に提出する調査報告書の内容が承認されました。報告書は、収支報告書の不記載が公職選挙法に抵触する疑いがあるとする内容で、9月28日に開かれる鶴岡市議会9月定例会の本会議で報告される予定です。その後、鶴岡市議会のホームページに公開されます。

また、百条委員会は同じく調査に当たっている皆川市長による市職員へのパワハラ疑惑についても報告書作成へ調査を続けていく方針です。