鶴岡市の皆川治市長が支援者から受け取った現金100万円について収支報告書に記載していなかった問題を巡り、市議会の百条委員会が28日、「市長の対応は公職選挙法に抵触する疑いがある」とする調査結果を議会に報告しました。一方、皆川市長は百条委員会の対応について「政争」だと批判しました。

この問題は、鶴岡市の皆川治市長が2017年の市長選で支援者から受け取った100万円を選挙運動用の収支報告書に記載していなかったものです。鶴岡市議会は去年1月、百条委員会を立ち上げ、調査に当たってきました。調査の結果、皆川市長が100万円を受け取った後に寄付者の名前や金額などを記載した明細書を出納責任者に提出していなかった対応やその後、支援者の同意を得ないまま100万円を強引に支援者宅に置いてきた対応が「公職選挙法に抵触する疑いがある」と結論付けた報告書をまとめました。28日の鶴岡市議会9月定例会の本会議で百条委員会の佐藤博幸委員長が調査結果を報告。皆川市長対し、問題について市民への説明を求めました。

百条委員会佐藤博幸委員長「100万円の選挙運動費用収支報告書への不記載の訂正を幾度となくその機会があったにも関わらず4年以上、行わなかった責任は大きい。約1年8か月に及ぶ当委員会での調査報告を踏まえ皆川市長は市民に対して一連の市政の混乱を招いたことについて改めて市民に対し丁寧な説明を行う責任がある」

一方、皆川市長は議会終了後、自身の説明責任を果たしていくとした一方で、百条委員会では自身の政治スタンスと異なる自民・公明の議員の賛成多数で報告書の内容が承認された点について「政争」だと批判しました。

皆川治鶴岡市長「委員会は事実認定のところが賛成6・反対5で多数決で行われた。今までにないような委員会運営だったのかなと思っている。これはもう政争という風に言わざるを得ないのかなと思っている」

現金100万円の不記載を巡る鶴岡市議会の調査は今回で終了しました。一方、百条委員会では皆川市長による市職員へのパワハラ疑惑についての調査が続けられています。