山梨県が職員の副業を公益性の高い活動に限り解禁する方針を固めたことが18日、分かりました。

　従事できる仕事など具体的な基準を定めた上で、早ければ年度内にも運用を始めます。

　地方公務員法では営利目的の副業を原則禁止していますが、任命権者の許可があれば可能となります。

　県によりますと、山梨県ではこれまで、農業などの家業については認めていましたが、その基準はあいまいな部分が多かったということです。

　こうした中、県は人手不足が深刻化する地域の社会貢献活動への職員の参加を促すため、明確な基準を定めた上で、副業を認める方針を固めました。

　従事できる仕事については、先行する自治体の事例や職員の要望を聞き取りながら、今後、検討を進めます。

　現時点では地域のクラブ活動の指導や子どもたちの学習支援などを想定しているということです。

　県は副業に関する新たな基準ついて、早ければ年度内にも運用を始めたい考えです。