女性のデジタル人材を育成する県の事業に想定の6倍もの応募が殺到していることが分かりました。県は応募者全員が受講できるよう、12月県議会に補正予算案を提出する方針です。

　県は正社員への昇格や就労などで女性の収入アップを目指してもらおうと、デジタルスキルの習得を支援する事業「やまなし女性デジタル人材プロジェクト」を行っています。

　この事業では表計算やプレゼンテーションなどの基本的なソフトだけでなく、企業の会計管理や販売管理など企業で使われるスキルを好きな時間にオンラインで学ぶことができます。

　県は10月7日から11月5日まで受講生を募集していましたが、定員の約6倍の応募があったということです。

県労政人材育成課 川﨑健司 課長
「想定が20人だったのでその6倍を超える応募をいただいたということで、こちらとしても非常に驚きの数字。昨今、物価高騰が激しいという中で、より高収入が見込めると考えられるITスキルも魅力があったのかなと考えている」

　想定を大幅に上回る応募を受け、県は12月県議会に補正予算案を提出し、応募者全員が受講できるようにする方針です。県では今後も講座や資格取得を支援し、女性の安定した収入確保を目指すとしています。