学校現場における「チャットGPT」などの生成AIの取り扱いについて、夏前にもガイドラインが作成される見通しです。

永岡文科相「政府全体の検討状況や中央教育審議会の議論を踏まえまして、夏前を目途（もくと）といたしまして策定、公表してまいりたい」

ガイドラインでは「チャットGPT」など、生成AIの学校現場での具体的な活用方法や利用を禁止するべき場面などを示すほか、教員の業務負担軽減の可能性についても盛り込むとしています。

一方、文化庁は生成AIを利用した際の著作権侵害などの問題について、現行の著作権法ではAIの開発・学習段階で著作物を使用することは法律に違反しないとする一方、そのデータを利用して生成された画像などを公開したり、販売したりした場合、著作権侵害にあたる可能性があると改めて説明しました。