警察庁が行ったオンラインカジノに関するアンケートの結果、日本国内のオンラインカジノ経験者は推計で約337万人にのぼることがわかりました。

オンラインカジノによる賭博が社会問題となるなか、警察庁は実態を把握するため、国内の約2万7000人を対象にアンケートを実施しました。その結果、現在もオンラインカジノを使用していると答えた人がおよそ2％、使用したことがあると答えた人はおよそ3.5％で、ここから推計される国内で現在使用している人は約196万人、現在もしくは過去に使用したことがある利用経験者は約337万人にのぼるということです。

これら使用経験者のうち500人への調査では、依存症の自覚がある人が約60％でした。国内で年間に賭けられている額は推計約1兆2423億円となっています。

一方で、経験者、未経験者あわせ7000人への調査では「違法と認識していなかった」と答えた人が約43.5％にのぼり、半数近くが違法性を理解していない実態が浮き彫りになっています。

警察庁の楠芳伸長官は「違法なオンラインカジノが蔓延している状況を極めて深刻に受け止めている」としたうえで、「日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエーターの実態把握を進めたうえで、利用を勧誘している者は賭博のほう助に当たる可能性があり、決して行わないように警察からも働きかけを行いたい」などと強調しました。