警察庁が行ったオンラインカジノに関するアンケートの結果、日本国内のオンラインカジノ経験者は推計で約337万人にのぼることがわかりました。

オンラインカジノが社会問題となるなか、警察庁は実態を把握するため、国内の15～79歳の男女2万7145人を対象に、2024年7月から10月にかけて利用経験に関するアンケートを実施しました。その結果、オンラインカジノをプレイしたことがある人は942人で、そこから推計される国内の経験者数は約337万人にのぼったということです。また経験者500人に調査したところ、依存症の自覚がある人は約60％でした。

国内で年間に賭けられている額は推計約1兆2423億円となっていて、警察庁はオンラインカジノの依存性の高さが経験者の借金にもつながっていると問題視しています。

また、調査によると日本語で利用可能なオンラインカジノは40サイトあり、日本からの利用禁止を明示していたのは2サイトにとどまったということです。警察庁は著名人が違法なオンラインカジノの広告塔になっているケースもあるが、利用を勧誘する行為は賭博ほう助になる可能性があるとして注意喚起しています。