自民党は10日の会議で、火山の観測や調査研究を一元的に行う新たな組織の設置などを柱とする活火山法の改正案を了承しました。今国会で成立させる考えです。

10日朝の自民党の合同会議で了承された「活動火山対策特別措置法」の改正案は、火山観測や調査研究を一元的に行う組織として文部科学省に「火山調査研究推進本部」を新たに設置するほか、自治体などと連携し火山専門家を育成して継続的に確保していくことなどを柱としています。

国内には111もの活火山がありますが、近年、富士山では、新たな火口が見つかり、避難計画が見直されています。

そんな中、専門家の人材不足や研究予算の減少など火山防災対策を取り巻く環境は厳しくなっていて、政府・自民党はこの改正案を今国会で成立させる考えです。