「九州電力」の「やらせメール」問題で、九州電力は、再提出する方針の報告書に佐賀県や古川県知事の関与について盛り込む意向であることがわかった。

　今月１４日に九州電力が経産省に提出した最終報告書では、佐賀県や古川知事のやらせへの関与について第三者委員会の認定を採用しなかった。しかし、枝野経産相が「理解不能」などと九州電力を批判したことを受け、今月末にも再提出する方針の報告書には古川知事の関与を認める内容を何らかの形で盛り込む方向で修正する検討を始めた。九州電力の幹部は「枝野経産相を納得させるには、第三者委員会の委員長だった郷原氏の見解を受け入れるしかない」と話している。

　これに対し、古川知事は１９日の会見で、「九電として自らの判断だ。それぞれの立場で出されることであり、コメントすべきでない」と述べた。また、自らの進退については「今回の問題で職を辞す考えは持っていない」と述べ、あらためて辞職を強く否定した。