マネーロンダリングやテロ資金対策について法整備の遅れを指摘されていることを受け、政府は１０日、取引の監視を強める２つの法案を閣議決定した。

　マネーロンダリングやテロ資金対策の国際組織であるＦＡＴＦ（＝金融活動作業部会）は今年６月、日本の法整備が遅れているとして改善を求めていた。このＦＡＴＦの勧告を受け、政府は国際テロリストの財産を凍結する特別法を新たにつくり、これまで外為法で規制してきた海外取引の他に日本国内の取引を許可制とし、事実上、テロリストの資産を凍結できる仕組みにする。

　また、犯罪収益移転防止法を一部改正し、マネーロンダリングなど疑わしい取引かどうかの判断について、銀行などの裁量で行わず国家公安委員会で危険度調査書を新たに作成し、判断基準を明確にするという。

　これら２法案は１０日に閣議決定され、今の国会での成立を目指す。