去年の衆議院選挙で、「１票の格差」が最大２．１３倍あるまま実施されたのは違憲だとして、愛知県の住民らが選挙の無効を求めている裁判で、名古屋高裁は「違憲状態」という判断を示した。

　訴えを起こしているのは、愛知県などの小選挙区の住民ら２６人。訴状などによると、住民らは、１票の格差が全国で最大２．１３倍で行われた去年１２月の衆議院選挙は憲法違反だとして、選挙のやり直しを求めている。

　２０日の裁判で名古屋高等裁判所は、「憲法の投票価値の平等に反する状態だった」などとして、東海３県における衆院選は「違憲状態である」との判断を示した。

　しかし、選挙そのものについては、「合理的期間内に是正がされなかったとはいえない」などとして、選挙結果は有効とし、原告の訴えを退けた。