「１票の格差」を巡って、去年行われた衆議院議員選挙が憲法違反にあたるとして弁護士らが訴えていた裁判で、大阪高裁は「違憲状態」とする一方、選挙自体は有効との判断を示した。

　訴えを起こしていたのは「１票の格差」の是正を訴える弁護士らのグループで、去年１２月に行われた衆院選が選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして選挙の無効を訴えていたもの。去年の衆院選は、議員定数を「０増５減」とした新たな区割りで実施されたが、１票の格差が全国で最大「２．１３倍」となっていた。

　２３日の判決で大阪高裁は、格差が「２倍を超えていたことからすれば、投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と指摘。近畿２府４県においては「違憲状態」との判断を示す一方、選挙そのものについては「有効」だったとして原告の訴えを退けた。

　「１票の格差」を巡っては、名古屋高裁でも同様の「違憲状態」の判決が出ている。