１０年後には高齢者の５人に１人が認知症か、その予備軍と推計される中、政府が初めて認知症に関する全国的な意識調査を行った。

　調査は、認知症に関する意識を把握し、今後の施策の参考にする目的で行われたもので、「認知症になったら何が不安か」という質問では、約７５％の人が「家族に身体的・精神的負担をかけるのではないか」と答えた。

　また、「認知症になったらどのように暮らしたいか」という質問では、約３０％の人が「医療・介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活していきたい」と答え、次いで約２８％の人が「周りの人に迷惑をかけてしまうので、介護施設で必要なサポートを利用しながら暮らしたい」と答えた。

　厚生労働省は、認知症になっても今まで暮らしてきた地域で生活したいとの希望をかなえるため、社会全体で支えることが重要だとしている。

　また、「認知症の人と接したことがある」と答えた人は５６％に達していて、厚労省は「誰もが認知症と関わる社会になったことが裏付けられた」としている。