文部科学省は、財務省が２６日に示した教職員定数の削減を求める方針に反発し、「教職員数は減らせない」との緊急の提言を発表した。

　この緊急提言は、文科省が２８日に開いた審議会で示されたもので、「教育を通じた人材育成は極めて重要な先行投資なので、これを怠れば、国家の未来に大きな禍根を残す」と、教職員数は減らせず、増やすべきとした内容。

　これは財務省の２６日の審議会で、２０２４年度までに子供の数が約９４万人に減るのに応じて、公立小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人削減するように求めた方針に反発して出された。

　文科省は、教職員の人件費削減のために子供の減少に応じて定数を機械的に減らすのは言語道断だとした上で、子供の貧困の問題やいじめや不登校の問題など、学校が抱える教育課題が急増している状況に柔軟に対応するためには、教職員の確保は必要だとしている。