国民不安 国交省、建設関係団体に対応要請
旭化成建材が過去に請け負った杭(くい)打ちの工事でデータの改ざんや流用が相次いで発覚している問題で、国土交通省は、週明けにも旭化成建材に立ち入り検査を行う方針を固めた。
国土交通省は、週明けにも旭化成建材に立ち入り検査を行い、管理体制などを調べるため、書類の確認や幹部からのヒアリングなどを行う方針。
旭化成側は、過去に杭打ちを請け負った全国3040件について、データの改ざんがなかったか調査を行っているが、旭化成によると、現時点で、数十件にデータの改ざんや流用の疑いがあったことを、確認しているという。
また、関係者によると、問題の現場代理人が関わった41件では、10件以上にデータの改ざんや流用の疑いがあるということで、旭化成はこの41件の詳しい調査結果を11月2日に公表する予定。
こうした中、国交省は、国民に不安が広がっているとして、建設業関係の8団体に対し、工事の適正な施工の徹底と建築物の安全確保などのための的確な対応を、徹底するよう要請した。